マイクロアド、大手ポータルサイトなどに絞って配信するリターゲティング広告

　サイバーエージェント子会社のマイクロアドは10月27日、リターゲティング広告配信サービス「MicroAd Retargeting」のオプションメニューとして、同社の広告ネットワークのうち大手ポータルサイトやニュースサイトなど約80サイトにのみバナー広告を配信するサービスを開始した。

　リターゲティング広告は、広告主サイトを閲覧したユーザーの行動履歴にもとづき、初回アクセス時と再訪時に異なる広告を表示する行動ターゲティング広告。再訪ユーザーの興味に合った広告を配信できるため、効果が高いという。同社は優良なWebサイトを選んで広告配信するサービス「MicroAd BTプレミアム」を開始しており、MicroAd Retargetingでも同様の取り組みを行い、広告効果を高められると見込む。

　MicroAd Retargetingを1回以上利用したことのある広告主に限って提供する。2008年9月末時点で、MicroAd Retargetingを導入した大手広告主は300社を超えたという。

出典：ITpro

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国内eラーニング市場規模は319億円、12年度には1000億円へ

　ミック経済研究所は10月27日、eラーニング市場の現状と展望に関する調査結果を発表した。それによると、国内eラーニング市場の2007年度の規模は推定319億円で、前年比26.2％拡大した。2008年度以降も平均成長率26％で引き続き伸び、2012年度には1000億円に達する見込みだという。

　実際の市場のポテンシャルはこれよりさらに大きいと同社は見る。企業研修、予備校、学習塾、外国語会話、資格試験、生涯学習などの市場を総合すると、全体で約5000億円の規模になると見込んでいる。

　同市場を3つの事業分野に大別すると、2007年度はコンテンツ開発／販売関連事業が最も大規模で、全体の41.3％を占めた。運用／サービス関連事業が34.1％、システム関連事業が24.6％だった。しかし今後は、ASPやSaaSなどを利用したアウトソーシングの広まりで、運用／サービス関連事業の比率が次第に高まり、2012年度には全体の57.0％に達するという。

　今回の調査では、衛星通信やインターネットを使って受講する「リアルタイム型」、パソコン上のCD-ROMなどで自学自習する「スタンドアロン型」、インターネットで教材の配信やテストを行う「オンデマンド型」、リアルタイム型とオンデマンド型を組み合わせた「同期・非同期併用型」の4つを対象とした。「ニンテンドーDS」などのゲーム機向け学習ソフトウエア市場および関連機器市場は調査対象から外した。

出典：ITpro

外食市場、9月の既存店売上高4.7％減、3カ月ぶりの前年割れ

　日本フードサービス協会が10月27日にまとめた9月の外食産業市場動向は、既存店売上高が前年同月比4.7％減と、3カ月ぶりに前年を下回った。景気後退で消費者が外食支出を減らす傾向にあるほか、休日が前年より2日少なく、天候不順の日が多かった。業態別の売上高は、前年並みだった喫茶店を除き全業態が前年を下回った。

　ファストフードは同3.4％減で、前年割れは2カ月ぶり。特に「持ち帰り米飯／回転ずし」は同8％減と大きく落ち込んだ。日本フードサービス協会では、事故米問題の報道による影響が考えられるとしている。

　ファミリーレストランは同7％減と2カ月連続で前年を下回った。中華レストランを除きすべての分野で前年割れとなっている。パブ／居酒屋は同2％減と、居酒屋の客数減少が影響した。ディナーレストランは同7.9％減だった。

　新規店を含めた全店売上高は前年同月比2.4％減となり、3カ月ぶりに前年を下回った。調査対象の店舗数は同0.1％増えて2万8827店舗。全体の客数は同3％減、客単価は同0.6％増だった。

出典：ITpro

E-40の最新作”Ball Street Jounal”が11月25日リリースに。

西海岸のベテランラッパーながら、2000年代の新しいムーブメント、‘ハイフィ’にも対応して活躍を続けているイー・フォーティー(E-40)がニューアルバムをリリースする。

当初今月発売予定だったが11月25日にReprise Recordsから発表されるこのアルバムでは、スヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)、アイス-T(Ice-T)、ザ・ゲーム(the Game)ら西海岸の新旧ラッパーたちに加え、エイコン(Akon)らも参加している。既にエイコンを擁するシングル"Wake It Up"や"Got Rich Twice"が発表済み。

米西海岸のサンフランシスコ、オークランド、サンノゼなどの都市を含むいわゆるベイエリアを、自ら'Yay Area'と呼び換えたイー・フォーティー、今回のアルバムカバーでも「The Ambassador of the Yay Returns!(＝イェイの大使、帰還!)」とうたっている。

出典：notrax

ブックオフ、買取制度の紹介者に成功報酬を支払うアフィリエイトサービス

　ブックオフコーポレーション子会社でオンライン販売（EC）サイトのブックオフオンラインは10月27日、中古商品の買取制度「宅本便」の紹介者に成果報酬を支払うアフィリエイトサービスを開始した。

　サービスの名称は「買取アフィリエイト・プログラム」。アフィリエイターのWebサイトやブログにバナーを張り付けて宅本便サービスを紹介してもらう。同社は、バナー経由で申し込まれたコミック／書籍／音楽CD／DVD／ゲームなどの中古商品を1円以上で買い取った場合、アフィリエイターに1件当たり300円の成果報酬を支払う。2008年中はオープニングキャンペーンとして、期間限定で成果報酬を1件500円に設定する。

　同社は、2008年8月1日よりECサイトの商品購入に対するアフィリエイトサービスを運営している。買取制度もアフィリエイトサービスの対象とすることで、商品仕入の強化とECサイト利用者の拡大を図る。

　同アフィリエイトサービスは、リンクシェア・ジャパンのアフィリエイト・ネットワークを利用して実現した。

出典：ITpro

ガートナー ジャパン、2009年に注目すべき10の戦略的テクノロジーを発表

ガートナー ジャパンは10月27 - 29日、ITシンポジウム「Gartner Symposium / ITxpo」を開催。オープニングに先立って開かれた記者説明会では、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 フェローのマーク・ラスキーノ氏が「2009年のTOP10戦略的テクノロジおよびハイプサイクルの戦略的活用」と題する講演を行い、今後3年間に注目すべき10のテクノロジーと、テクノロジーを適切なタイミングで導入するためのノウハウ「ハイプサイクル」を紹介した。

戦略的テクノロジーは、「今後3年間の中長期戦略において、企業が大きな影響を受ける可能性を持つテクノロジー」で、2009年版は、米国オークランドで10月12 - 16日に開催された同シンポジウムで発表されたもの。10のテクノロジーの内容は、次のとおり。

1. 仮想化 (Virtualizaiton)

2. クラウド・コンピューティング (Cloud Computing)

3. サーバ：ブレードを超えたもの (Servers: Beyond Blades)

4. Web指向アーキテクチャ (Web-Oriented Architecutures)

5. エンタープライズ・マッシュアップ (Enterprise Mashups)

6. 特化型システム (Specialized Systems)

7. ソーシャル・ソフトウェアとソーシャル・ネットワーキング (Social Software and Social Networking)

8. ユニファイド・コミュニケーション (Unified Communications)

9. ビジネス・インテリジェンス (Business Intelligence)

10. グリーンIT (Green IT)

同社が昨年発表した2008年版のテクノロジーは、1 - 10がそれぞれ、グリーンIT、ユニファイド・コミュニケーション、ビジネス・プロセス・モデリング、メタデータ管理、仮想化2.0、マッシュアップとコンポジット・アプリケーション、Webプラットフォーム/Web指向アーキテクチャ、コンピューティング・ファブリック、リアル・ワールドWeb (現実世界のWeb)、ソーシャル・ソフトウェアとなっていた。

2008年版からの変遷としては、グリーンITが1位から10位に、仮想化が5位から1位になり、また、あたらにクラウド・コンピューティングとビジネス・インテリジェンスが加わった。今年3位のサーバ：ブレードを超えたものは、昨年8位のコンピューティング・ファブリックと同義であり、「複数のブレードを1つのファブリック上で統合し、これらのブレードのコンポーネントが集まった大規模な1つのシステムのようなイメージで機能させるためのテクノロジー」という。

また、特化型システムは、アプライアンスのように、特定の目的のために構成されるシステムのことで、具体例として、ネットワーク・ルーティング・タスクに特化したシスコのルータ、グーグルの検索アプライアンス、ネティーザのデータウェアハウス・アプライアンス、EDA向け加速クラスタ、HPCシステムなどを挙げている。

そのうえで、ラスキーノ氏は、CIOやIT部門担当者がすみやかにとるべきアクション・プランとして、仮想化とグリーンITに集中し、コスト削減と柔軟性向上を図ることや、BIやCPM(企業パフォーマンス管理)イニシアブを実施し、リアルタイムな意思決定を可能にすること、ソーシャル・ソフトウェアの利用を評価し、顧客インタラクションを変革することなどを提言した。

同氏はまた、こうしたテクノロジーを企業で活用するためのノウハウとして「ハイプ・サイクル」を紹介。ハイプ・サイクルは、テクノロジーのライフサイクルを5段階(テクノロジーの黎明期、過度な期待のピーク期、幻滅期、啓蒙活動期、生産性の安定期の5段階)で分類したもので、「市場に新しく登場したテクノロジーやアプリケーションは、まず過度にもてはやされ(＝ハイプ)、そうした熱狂が冷める時期を経て、最終的に市場における意義や役割が理解されるようになる。ハイプサイクルはその典型的な経過を示したもの」という。

例えば、現在、Web 2.0は「幻滅期」にあり、SOAは「啓蒙活動期」にある。また、クラウド・コンピューティングは、「黎明期」を出る段階にあり、グリーンITは「過度な期待のピーク期」を迎えている。これらの分類をもとに、ガートナーでは、今後2 - 5年の間に生産性の安定期に入ることが予想されるテクノロジー / トレンドとして、グリーンIT、クラウド・コンピューティング、ソーシャル・コンピューティング・プラットフォーム、ビデオ・プレゼンス、マイクロブロギングなどを挙げている。ラスキーノ氏は、「先進テクノロジーをハイプ・サイクルとして把握しておくことで、どのテクノロジーをいつ導入するべきかの判断を行いやすくなる」とアピールした。

出典：マイコミジャーナル

マイクロソフト、Webセキュリティの新プロジェクト「Web Sandbox」を始動

マッシュアップの高度化でWebコンテンツの安全性を向上

　米国Microsoftは、10月27日（米国時間）からロサンゼルスで開催する開発者向け自社コンファレンス「Professional Developers Conference（PDC）2008」において、Webコンテンツを隔離して保護する新たなセキュリティ・プロジェクト「Web Sandbox」を発表する。

　Microsoftによると、Microsoft Live Labsが開発したWeb Sandboxは、プロセスが確実に隔離された状態やサービス保護およびセキュリティの質を保ちながら、マッシュアップ・コードを利用できるようにする技術のプロトタイプだという。

　「Web Sandboxは、クロスブラウザ対応への開発効率を上げ、マッシュアップの利用形態を高度化し、サードパーティによる拡張開発体制を刷新するものである」（MicrosoftのPDC向け声明）

　Web Sandboxの公式サイトでは、同プロジェクトについて、「本質的に安全ではなく、サービスの質を予測するのがしばしば不可能であるといったWebアプリケーションの問題を解決するもの」と説明されている。

　同サイトによると、Webアプリケーションと連携しているWebガジェットやマッシュアップ・コンテンツ、広告などに全幅の信頼を置いたり、それらをiFrame内に隔離したりしている状態が、全体のセキュリティ・レベルの低下を招いているという。

　Web Sandboxの目的はこうした状態の解消にある。「いかなるアドオンも必要としない、安全な標準ベースのプログラミング・モデルを実現する、クロスブラウザ対応のJavaScript仮想化レイヤを開発した」と、Web Sandboxのサイトには記されている。

　Microsoft Live Labsは、Web Sandboxの公式サイトを通じて、ユーザーに協力を呼びかけている。「Web Sandboxの開発は完全に終わったわけではない。Web Sandboxが問題なく機能することを確かめる必要がある。複数のサンプルを同梱したテスト版を用意したので、ユーザーはぜひ使ってみてほしい。マッシュアップの安全性を高める、再利用可能なコンポーネントを提供することがわれわれの目的である。ユーザーとともに、セキュアなWebプラットフォームを作り上げていきたい」

　サードパーティのコンテンツをスクリプトで直接連携させたり、iFrame内に埋め込んだりしているWeb 2.0アプリケーションの数は増え続けている。

　Microsoft Live Labsによると、そのようなアプリケーションでは、直接連携しているコンポーネントは信頼性の高いものとして実行され、個人情報にもアクセスできる状態になっているのが一般的だ。しかも、そうしたコンポーネントは、個人情報のセキュリティ・レベルを低下させる、故意もしくは偶然のバグの影響を受けたり、Webアプリケーションのサービスの質を落とす原因になっていたりすることも少なくないという。

　一方、iFrameについては、「コンポーネントの隔離には有効だが、やはり完璧な安全性を提供してくれるわけではない」との見解を示している。

　iFrameにおけるセキュリティ・レベルが低下すると、悪質なActiveXコントロールによってインストールされたマルウェアが、ユーザーを特定の場所へ誘導したり、ブラウザ履歴を照会したりする危険性が高まる。またiFrameは、統合性の高いエクスペリエンスや、コンポーネントをまたがるデータの共有といったメリットが得られないという欠点も持っていると、Microsoft Live Labsは指摘している。

出典：コンピュータワールド